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●コロナショックが影響し大手も1.9％に届かず？
賃上げ相場をリードする大手企業の昨年（2020年）の賃上げは、経団連発表（130社）によると、業種間格差（1.31〜2.62%）はあるものの、加重平均2.12%（7,096円）で妥結した。連合の発表によると、平均賃金方式（4,807組合、全人数規模）で1.90%（5,500円）と、前年の2.07%を下回った。厚労省発表（民間主要企業321社）では、2.00%（6,286円）。国全体の賃上げ実態に近い中小規模をも含んだ（常用労働者100人以上の1,670社）「賃金引上げ等の実態に関する調査」（昨年11月、厚労省発表）によると、2020年の1人平均賃金の改定率は、大手企業（5,000人以上）が1.9%、中小（100〜299人）が1.6%、全企業規模1.7％（4.940円）で、額でも前年よりも652円下回った。
賃金水準（絶対額）の規模間格差（同調査より算出）は、大手（5,000人以上）と中小（100〜299人）規模とでは５万円以上と大きく、男女間格差や雇用形態間格差も未だに大きい。また、直近の昨年末賞与は、飲食や生活関連サービスの業界で、支給停止等も行われた。日本の賃金水準は、先進国の中で最悪な状態が続き、社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーの生活を脅かしている。
こんな中、労働側は今年の賃上げに対し、個人消費の維持・拡大につながる「底上げ」・「底支え」・「格差是正」の取り組み堅持と「働きの価値に見合った水準」への月例賃金絶対額引き上げにこだわり、昨年と同様2％程度、定期昇給相当分を含め「4％程度」を掲げ、昨年と同様287,000円を目標水準としている。ちなみにこの額は、賃金システム研究所®監修「日本的ジョブ型」賃金相場上で、「Ⅳ等級・1級」（係長級で部下持ちでない高度専門職を含む）になりたての「働きの価値」に相当する水準だ。
昨年2月段階で国内の付加価値額（名目GDP）と人件費（雇用者報酬）との傾向に雇用者数の変化要素を加えた、一人あたりの人件費アップ（≒ベア）可能率を独自に試算したところ、政府発表データ基準では2.4％だった。これに定昇分（1.5~1.9%）を加えれば、日本の企業には少なくみても3.9%以上の「賃上げ余力」があったことになる。ちなみに民間シンクの予想基準では1.7%だった。
直近の月例経済報告（１１月）で「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」、日銀短観（１２月）では「大企業の景況感は製造業、非製造業ともに改善」としているが、景気回復には時間を要し、最低賃金の上昇も一服した。これらは、賃上げにはマイナスに働く。日本全体で、本気になって知恵を出し合い、「労働価値創造型」賃金等へのシフトを断行しない限り、大幅な賃金カットも余儀なくされ、賃上げは、全企業規模で1.7%に届かない可能性もでてきた。
●日本的な「ジョブ型」にシフトする賃金改革の年
「ワークシフト」（主体的な未来開拓）が世界潮流となっているが、「滅私奉公」、「あうんの呼吸経営」の日本企業はその流れに取り残された。今年も、スペシャリストが育つ新・賃金制度（ＤＫモデル®）に改革せざるを得ないことが、さらに実感される年になろう。事実、コロナ禍を契機に改革の相談や支援依頼が急増した。
資料出所：労働新聞 「新春特別寄稿」 2021.1.11 掲載 （赤津雅彦）
