賃金システム研究所 赤津雅彦 著書紹介

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   書評 

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  ■ 主な著書                  


赤津雅彦の賃金改革キーワード」  
 〜人も企業も活きる人事・賃金ヒント集〜
(労働法令刊・1,143+税 03-3523-0770
「伸びる組織のための人事・賃金基礎講座」  

  〜不況に克つ!改革へのオリエンテーション〜   

(労働法令刊・¥1,143+税 03-3523-0770)  「日経」書評欄 ☆☆☆☆

「新訂2版 賃金システム再構築マニュアル」
 −人も企業も活きる「DKモデル」導入の手引き− ロングセラー
       電子書籍 購入サイトへ

(実務教育出版刊・¥2,520 03-3355-1951)
   

「伸びる組織のための人事評価・賞与改革」  

(労働法令刊・¥1,429+税 03-3523-0770) 

「賃金制度改善のための賃金システム診断」  「日経」書評欄 ☆☆☆
 −人と企業を活かす50のチェック−

(日本労務研究会刊・¥500+税 03-3980-2331) 

「伸びる組織のための賃金制度改革」 

「伸びる組織のための賃金制度改革: 事例編」
(労働法令協会刊・¥1,429+税 03-3523-0770) 

「職務評価と役割等級制度」−納得できる賃金制度を導入しよう−
(日本労務研究会刊・¥525 03-3980- 2331)

「赤津雅彦の人事・賃金相談Q&A」

−DKモデル®による社内システムの活性化ー
(労働法令協会刊・¥2,000+税 03- 3552-4851)

「赤津雅彦の賃金相談Q&A」−賃金の「改革」と「運用」−
(労働法令協会刊・¥1,800+税 03-3552-4851)
 

「改訂版 人事規程実務全集」(労務行政研究所刊・共著)
「これからの賃金問題」(東京都労働経済局刊)
「日本進出米国企業のための賃金管理(英文)」(米国UMI刊)
「中小企業賃金制度整備事例集」((社)全国労働基準関係団体連合会共著)

 

 ■ 主な記事                  

「賃金インフラを抜本的に改革する好機」(「戦略経営者」TKC 2018.3)New!

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「実践講座 新時代の賃金・評価の整備〜パート・契約社員の評価・処遇〜」(愛知経協)

「不況を克服し、『良い循環』を促す」(「中小企業と労働問題」東京都中小企業経営者協会)

わたしの賃金人事管理論 

    日本発のグローバル賃金”DKモデル”の実際」(賃金事情)

ビジョンに基づく賃金制度構築と運用のヒント」(賃金事情) 

 基礎から学ぶ賃金表 -DKモデル」)-PDF版- (労政時報) 

  「私の感動した本」 (財界)

 「中小企業の”新・賃金制度”はこの方向で!」 (企業実務)

 「賃金制度の今とこれから 」 (横浜市)

 「賃金制度を見るとその会社の将来がわかります」 (企業診断)

「人も企業も活かすDKモデル®賃金で「人件費8%節約」を」(合理化)

「MBA持つ経営コンサルタント」(夕刊フジ)
中小の賃金システム改革を」(日本経済新聞)
「給与の真実」(ダイヤモンドタイプ)
「急げ!賃金制度改革」(戦略経営者)
「バークレーの日本酒メーカー」(労働基準)
「給与制度のグローバル化で1億円プレーヤーも誕生する」(ダイヤモンドタイプ)
「『DKモデル』賃金の導入で中小企業を活性化できる」(中小企業と労働問題)
「流通業のための新賃金制度の構築」(「戦略流通」帝国データバンク刊)

「賃金・労務通信」(労働法令協会)の「人事・労務相談室」を担当

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●コロナショックが影響し大手も1.9%に届かず?

 賃上げ相場をリードする大手企業の昨年(2020年)の賃上げは、経団連発表(130社)によると、業種間格差(1.31〜2.62%)はあるものの、加重平均2.12%(7,096円)で妥結した。連合の発表によると、平均賃金方式(4,807組合、全人数規模)で1.90%(5,500円)と、前年の2.07%を下回った。厚労省発表(民間主要企業321社)では、2.00%(6,286円)。国全体の賃上げ実態に近い中小規模をも含んだ(常用労働者100人以上の1,670社)「賃金引上げ等の実態に関する調査」(昨年11月、厚労省発表)によると、2020年の1人平均賃金の改定率は、大手企業(5,000人以上)が1.9%、中小(100〜299人)が1.6%、全企業規模1.7%(4.940円)で、額でも前年よりも652円下回った。

 賃金水準(絶対額)の規模間格差(同調査より算出)は、大手(5,000人以上)と中小(100〜299人)規模とでは5万円以上と大きく、男女間格差や雇用形態間格差も未だに大きい。また、直近の昨年末賞与は、飲食や生活関連サービスの業界で、支給停止等も行われた。日本の賃金水準は、先進国の中で最悪な状態が続き、社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーの生活を脅かしている。

こんな中、労働側は今年の賃上げに対し、個人消費の維持・拡大につながる「底上げ」・「底支え」・「格差是正」の取り組み堅持と「働きの価値に見合った水準」への月例賃金絶対額引き上げにこだわり、昨年と同様2%程度、定期昇給相当分を含め「4%程度」を掲げ、昨年と同様287,000円を目標水準としている。ちなみにこの額は、賃金システム研究所®監修「日本的ジョブ型」賃金相場上で、「W等級・1級」(係長級で部下持ちでない高度専門職を含む)になりたての「働きの価値」に相当する水準だ。

 昨年2月段階で国内の付加価値額(名目GDP)と人件費(雇用者報酬)との傾向に雇用者数の変化要素を加えた、一人あたりの人件費アップ(≒ベア)可能率を独自に試算したところ、政府発表データ基準では2.4%だった。これに定昇分(1.5~1.9%)を加えれば、日本の企業には少なくみても3.9%以上の「賃上げ余力」があったことになる。ちなみに民間シンクの予想基準では1.7%だった。

 直近の月例経済報告(11月)で「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」、日銀短観(12月)では「大企業の景況感は製造業、非製造業ともに改善」としているが、景気回復には時間を要し、最低賃金の上昇も一服した。これらは、賃上げにはマイナスに働く。日本全体で、本気になって知恵を出し合い、「労働価値創造型」賃金等へのシフトを断行しない限り、大幅な賃金カットも余儀なくされ、賃上げは、全企業規模で1.7%に届かない可能性もでてきた

 ●日本的な「ジョブ型」にシフトする賃金改革の年

 「ワークシフト」(主体的な未来開拓)が世界潮流となっているが、「滅私奉公」、「あうんの呼吸経営」の日本企業はその流れに取り残された。今年も、スペシャリストが育つ新・賃金制度(DKモデル®)に改革せざるを得ないことが、さらに実感される年になろう。事実、コロナ禍を契機に改革の相談や支援依頼が急増した。

資料出所:労働新聞 「新春特別寄稿」 2021.1.11 掲載 (赤津雅彦)

 

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