６５歳までの雇用がすでに義務化されています。定年が６５歳以降だったり、定年そのものが無い企業さんは、それなりの対応ができているかもしれません。

　問題なのは、再雇用制度を導入し、一律で賃金を減額している企業さんかもしれません。６０歳を機に、年功で膨らんだ賃金を減額することは必要かもしれません。高齢者は、年金を受給できる世代です。むしろ雇用不安をかかえる若年層をもっと厚くという考えもあります。

　大事なのは、「賃金決定のルール」をどう再構築するかです。

　対象社員のみならず、将来の高齢者である、今の若年層社員にも納得されやすい方法を選ぶことです。

 １）　全社員の現行賃金を「ＤＫモデル」賃金の枠組みに入れる。
 ２）　年功昇給（号昇給）部分を原則、廃止する。　
 ３）　６０歳以前からの「格付け見直し」を制度化する
 ４）　年功賃金を廃止できなかった場合、その部分をリセットし、ＤＫモデル「ＮＨ型」に戻す　
　
　この４つが実行できれば、これからでも「６５歳雇用賃金」改革のみならず「70歳雇用」も実現できます。

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