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赤津雅彦の「働き方改革キーワード」

https://www.mag2.com/m/0001687407.html

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赤津雅彦の「働き方改革キーワード」2021年12月号

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プラチナ企業育成マイスター® 「所得倍増請負人」

赤津雅彦です。

　日本企業の世界的地位の低下、生産性低下が叫ばれる中、

国をあげての「働き方改革」が本格化しています。このメルマガでは、

数多くの「改革」を陰で支援し成功させた赤津雅彦が、すぐにでも着手

できる改革手法のヒントを1分でキーワード解説致します。

働く側ばかりで無く、働かす側にも役立つ内容です。

（このメルマガは、前月下旬～当月上旬に、ほぼ月刊で発行しています）

※ 旧　「赤津雅彦の賃金改革キーワード」読者様にも配信しています。

所得倍増と国民主権―――――――――――★★★

　新しい政権に期待が寄せられています。多くの国民が「所得倍増」という,公約にも似た意気込みに、期待されたのではないでしょうか。

　賃金（所得）を増やすには、企業努力だけでは限界があります。もちろん、同じ限られたパイ（国民総生産）の中での賃金の取り合いにおいては、他社よりも優位に立った企業に多くの富がまわってきます。

　しかし、パイが大きくならない限り、どこかの企業には富がまわらずに、そうした企業は生き残りをかけてもがくしかありません。社員の賃金は増えるどころか、賃金カットや非正規社員化が進められるしかありません。

　現状では、こうした不幸な社員が我が国で増え続けています。とくに非正規の方々の貧しさは、改善されません。シングルマザーの自殺も増えています。日本はもはや裕福な国ではありません。

　所得倍増となれば、話は違ってきます。高度成長期を生きた読者には、身近に感じる用語です。当時は、金利も7％を超えた時代でした。物価も上昇しましたが、所得も増えました。理論的には、毎年7.2%ずつ増えつづければ、10年で所得は倍になります。

　企業ではトップが方針を決めますので、雇用契約によって社員はその方針に従わなければなりません。これが国レベルですと、政府は主権のある国民に従わなければなりません。なぜなら憲法で国民主権が明記されているからです。いうなれば、国民が社長で政府の方々は雇われ人です。政府が国民の期待を裏切ったら、クビにするのは、企業の場合よりもずっと簡単かもしれません。　

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赤津雅彦から、読者の皆様にお知らせです！　　↓↓↓↓↓↓↓

●賃金システム研究会(R)　（全国、どこからでも　参加できる「ネット」Zoomセミナー）開催日決定！

　2022年　2/16　5/20　9/7　11/18　（以降は、開催月の第3金曜日午後を予定）

次回は、2022年　2月16日開催です！

＜参考＞

2021年11月10日に開催した　第184回　賃金システム研究会® テーマ

（Ａ）リモートワーク導入の現状と課題解決

　　　　　13：40～　　

（Ｂ） 2021年・年末賞与の予想と今後の対応策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　14：40～

（Ｃ）行動や事実確認に基づく評価（新基礎講座№2）＆ブレークアウト