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赤津雅彦の「働き方改革キーワード」2021年1月号
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日本企業の世界的地位の低下、生産性低下が叫ばれる中、
国をあげての「働き方改革」が本格化しています。このメルマガでは、
数多くの「改革」を陰で支援し成功させた赤津雅彦が、すぐにでも着手
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働く側ばかりで無く、働かす側にも役立つ内容です。
（このメルマガは、前月下旬〜当月上旬に、ほぼ月刊で発行しています）
※ 旧 「赤津雅彦の賃金改革キーワード」読者様にも配信しています。
職務基準の賃金表――――――――――――★★★
働き方を改善するには、労働の対価となる賃金を職務基準に変更することが必要となります。ところが日本の企業で使われている多くの賃金表は、世界的に見れば独特です。労働の対価となる基本給の中身が年齢や勤続で決まる「属人給」であったり、一見、仕事が基準と見てとれるような職務遂行能力という「隠れ蓑」による、男性中心の年功給だったりします。
また、諸手当が多いのも生産性が低い日本企業の賃金表の特徴です。例えば、社員の家族の数や配偶者のいるいない等で、賃金に格差を設けます。通勤に要する費用やどこに住んであるか等、プライベートな理由で賃金が決められます。また、単身赴任している等で賃金の額が決まります。海外から見れば、このように離婚を奨励するような意味不明の賃金（手当）が未だに存在するのです。
手当の種類が多いということは、それだけ、基本給の比率が小さくなることを意味します。概して手当は仕事に関係ないものが多くなります。
賃金支給の基本が労働、あるいは労働の結果に対する対価だとしますと、こうした説明が難しい手当を温存することが働き方改革に逆行していることは明らかです。
改革を断行するということは、働くということの意味をゼロベースで考え、従来の習慣から脱することを意味します。まずは、社員の担当職務の価値を表すための職務基準の賃金表を構築することから始めるべきでしょう。
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2021年 2/19 5/11 9/7 11/10
2021年2月19日開催、第181回 賃金システム研究会® テーマ予定
（Ａ）「同一労働同一賃金」時代の「ジョブ型」賃金表活用
（Ｂ）諸手当の見直しと移行後の本給調整方法（新基礎講座7・下）
（Ｃ）賃金改定実務を2021年賃上げ予想
＜参考＞
昨年11月11日に開催した 第180回 賃金システム研究会® テーマ
（Ａ）日本における「ジョブ型」賃金の実務＜基礎＞
（Ｂ）コロナ禍の賞与と2020年年末賞与予想
（Ｃ）新しい賃金体系へ無理なく移行する方法（新基礎講座7・後半）
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「職務評価」「人事評価」に焦点をあてた下記のテキストの内容でも実施しています。
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■赤津雅彦の「働き方改革キーワード」 発行人: 赤津 雅彦
賃金システム研究所(R)
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