Q&A

 

 Q1 私どもの企業に合った賃金制度を作ってもらえるのでしょうか?
 Q2 私どもは地方都市にある企業です。東京から遠いのですが、指導をしてもらえますか?
 Q3 在日外資系企業の労務担当役員をしております。社内のコンセンサスの(役員がオランダから来ている)ためには、外国語での説明会が必要です。こうした企業に対しての指導はしてもらえますか?
 Q4 自社内のスタッフのみで独自の賃金制度導入を計画中です。DKモデル(R)とは少し違う体系なのですが、指導してもらえますか?
 Q5 賃金制度づくり以外に、人事評価制度や社内人事規定の整備等に関しての指導は受けられるのでしょうか?
 Q6 指導に関しての期間と費用が心配なのですが?
 Q7 賃金システム研究所の広告を見たことも聞いたこともないのですが?
 Q8 実際に賃金システム研究所が指導した企業名を教えてください。

 

 A1

 作らせていただきます。「今まで色々な賃金制度を社内検討してきたが、どれもしっくりいかなかった。しかし、賃金システム研究所が提唱する新しい賃金制度DKモデル®に出会えて、ほんとうに目からうろこの思いだ」という企業からの依頼が圧倒的です。
どの企業の方々も、賃金制度に対する強い思いが感じられ、賃金制度の整備・改革意欲が旺盛です。
ただ、貴社のように、どんな制度が良いか、これから検討に入るという段階の企業も少なくありません。そうした企業については、まず「社内勉強会」を開催することをお勧めしています。どんな制度が良いのか、じっくりとご一緒に検討していきましょう。 ひとつひとつ丁寧に、自社の企業文化に合った、オーダーメイドの制度を設計させていただきます。まずは、無料の個別相談にお越し下さいませ。
 A2  もちろんです。日本国内のみならず、これまでにも顧問先での指導や研修講師として、アジア地域のみならず、欧米の関与先に、出張指導を実施しております。なお、スケジュール調整の関係上、3カ月前までの「出張面談指導予約」をお願いしております。
 A3  もちろん可能です。これまでにも、欧米系や中国系企業への指導実績があります。
英語(米語)はもちろん、中国語(北京語)、フランス語、ドイツ語での指導が可能です。
 A4  ご指導させていただきます。賃金システム研究所は、35年以上にわたり、数多くの事例を見てきました。DKモデル®はこうした経験から「成功事例」のみを凝縮させた賃金システム研究所が開発した独自のシステムです。しかし、貴社のような場合も喜んでご相談に応じております。第3者のアドバイスは貴重なものです。多くの大手企業が自社独自の制度を設計する際にDKモデル(R)の考え方や賃金システム研究所からのアドバイスを活用されています。
 A5  もちろんです。私どもの社名は「賃金システム研究所」となっていますが、実際には、賃金制度を核とした、「人も企業も活かす」ための「高付加価値経営」の実現に向けた、かなり具体的な指導を実施しています。ただ単に賃金制度を改善・整備するだけではなく、人事評価制度や目標管理制度、カウンセリングといった賃金に関する、あらゆる分野に対処できる体制づくりをめざしています。なかには、残念ながら他の指導者をご紹介した方が、その企業にとって良いような要望もあります。その際は、賃金システム研究所の専門家 「社友」ネットワーク中小企業診断士、社会保険労務士、公認会計士、米国CPA、税理士、弁護士、ファイナンシャル・プランナー、産業カウンセラー等)をご紹介させていただいております。
 A6  心配ありません。制度を整備したり改善したりといったことの「主役」は企業自身ですが、「くろこ」としての賃金システム研究所を活用することで、新しい賃金制度を導入する期間や労力、それにお金が節約されます。私どもが関与した500社を超える事例に見る限り、準備段階から導入まで、4カ月から1年位に短縮されています。これは、各企業での準備(とくに社内のコンセンサス)の度合いに比例することが多いようです。小規模で、社長さんがリーダーシップを取られている企業ほど、短時間での導入がなされています。
費用の面では、コンサルタント業界の相場(他社)の3分の1から2分の1位と見てください。なぜ、このような安価で指導が受けられるのかは、色々理由があります。一言でいえば、事務所経費のみならず、指導先の役に立たないような資料を徹底的に割愛するなど、「顧問先本位」をモットーとした、賃金システム研究所のたゆまぬ「企業努力」です。また、「成果が無ければ、指導料はいただきません」(もっとも、これまでの指導先で成果が無かった例がないのですが・・・)。指導先が納得するまで、また成果が出るまで、とことん「フォローアップ」していく体制づくりができています。過去35年以上にわたる指導先の業績や躍進ぶりが、まさにそのことを物語っています。
 A7  すみません。私どものPR不足です。しかし、考えてみてください。広告料は、どこから来るのでしょう?テレビや新聞に広告を出すにはそれなりのお金がかかります。私どもの企業理念としては、その分、指導料を安価にすることを選びました。このことも、他社より安くて質の高い指導が受けられる理由のひとつです。
 A8  残念ながら、それはできません。企業様がそのことを了解した場合は別ですが、通常、指導先名を公表できません。私どもはあくまで「くろこ」です。私どもが主催する「賃金システム研究会」に参加されれば、ある程度はお分かりになるでしょう。より良い制度作りを目指して研究されておられる企業様ばかりです。
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