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赤津雅彦の「働き方改革キーワード」 2020年2月号
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日本企業の世界的地位の低下、生産性低下が叫ばれる中、
国をあげての「働き方改革」が本格化しています。このメルマガでは、
数多くの「改革」を陰で支援し成功させた赤津雅彦が、すぐにでも着手
できる改革手法のヒントを1分でキーワード解説致します。
働く側ばかりで無く、働かす側にも役立つ内容です。
長期にわたり刊行した「賃金改革キーワード」（廃刊済）の続編です。
（このメルマガは、前月下旬～当月上旬に、ほぼ月刊で発行しています）
所属長の時間管理責任――――――――――――★★★
働き方改革では、時間生産性向上ができたかで成否が分かれます。就業規則を変えて、それで終わりではありません。
働き方改革は、生産性改革や習慣改革でもあるのです。ところが、未だに多くの企業で「ダラダラ残業」「つき合い残業」が減りません。
法的にも、事業者の代理を担う所属長の指示や命令がなければ、「社会的に悪とされる残業」を行ってはいけないのが、建前です。それが、部下の事後報告を認めて、管理者としての責任を放棄している所属長では、そもそも所属長としての資格はありません。そのような所属長は降格の対象となるでしょう。
いわゆる「生活残業」をしている社員には、生産性という観点から評価し、所定時間内に所定の成果を上げた場合は、それなりの処遇ができる仕組み（ＤＫモデル賃金）を導入すべきです。社員は本来は残業をしたくないのが本音です。残業せずに結果を出せた社員をもっと評価すべきなのです。
ところが、その辺のメリハリができていない日本企業が多いのは嘆かわしいことです。残業命令書を出す所属長の責任は重いのです。軽視されてはなりません。
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■赤津雅彦の「働き方改革キーワード」 発行人: 赤津 雅彦
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