賃金制度の整備・改革を核とした経営体質強化指導を行っています
１．賃金・退職金・賞与制度の改善・ＤＫモデル®（新賃金制度）導入
２．社内賃金相場・役割等級・担当職務基準の設定と活用
３．簡易型行動基準（コンピテンシー）人事評価制度の構築・運用
４．年俸制・日本型目標管理制度の構築・運用
５．日本版４０１ｋ（確定拠出型退職金）の導入
６．ＩＳＯ（国際標準）準拠による人事制度の整備
７．人件費管理会計の整備
８．賃金システム研究会®開催
９．最新賃金労務資料の提供
１０．個人スキル（適材適所）診断・モラールサーベイの実施
１１．ＩＴ化（パソコン活用等）特別指導
１２．その他経営諸般の顧問
「ＤＫモデル」、「ＤＫモデル賃金アドバイザー」、「マトリクス賃金表」、「賃金システム研究会」、「賃金システム研究所」は、株式会社賃金システム研究所の登録商標です。
■ 指導具体例
・中堅建設業（２００名）向け「マトリクス賃金表」（賃金早見表）の導入
・大手サービス業（８００名）向け時給・日給・月給・年俸社員連動型新賃金表の作成
・新賃金制度検討会（役員・幹部社員対象）の講師派遣
・新賃金制度検討会（労働組合執行委員対象）の講師派遣
・評価者（管理職）セミナーの講師派遣
・好業績企業における幹部社員向け「年俸制」の可否の検討会
・絶対評価・絶対額賃金連動型（Ｚ・Ｚ）人事評価制度の構築
・新人事制度導入３年目の従業員意識調査の実施と分析
・経営計画に連動した「人事評価制度」「行動評価制度」の構築と適切な運用方法
・小規模（５０名）企業向け新等級役割基準と職能要件書の作成
・中堅製造業（２００名）向け、新賃金制度の導入
・財務分析の実施と適正人員数
・中長期経営計画の策定
・中堅メーカー（５００名）向けＤＢソフトを活用した人事部門のＯＡ化推進
・非営利組織（２０名、５０名、２５０名）、「公務員型」報酬制度の「ＤＫモデル」への改革
※過去１０年の指導先に限っては、２０名〜５０名規模が多く、５０名〜３００名規模、５００名〜５５００名規模と続いています。
とくに、大手コンサル会社や外資系の指導が残念ながら役に立たなかった企業様、それに障がい者を積極的に雇用されている企業・組織様、がんばる中小・零細企業様を優先的にご指導差し上げています。
